2015年 11月 25日
集団的自衛権 |
昨日の記事
集団的自衛権容認へ9条解釈変更
法制局議論 文書残さず
歴史的転換 検証できず
本日社説
集団的自衛権
容認の正当性が揺らぐ
内容
内閣法制局が内部での議論の過程を文書に残していなかった。
朝日新聞の情報公開請求に対し、該当文書が示されなかった。
お笑いのつもりだろうか?
法制局が、先進的に?法のルールを破ってる
単独で、こんな大きな”犯罪”をやるとは思えない
実務のスタイルとして、政権の改ざんが常態化している
このような悪事はずっと追求していかなければならない
そうでないと、偽装・改ざんのスタイルが更に常態化するから
by rappp
| 2015-11-25 09:27
| 政治・経済・社会