ヒトラー独裁への道に学ぶ自民党・ウクライナ・フランス政権 |
ワイマール憲法 「大統領緊急命令条項」(第48条)
「公共の安寧と秩序が著しく破壊もしくは危険にさらされるときは、公共の安寧と秩序の回復のために要する処置を、必要な場合は武力を用いて、講じることができる」
この条項を使い、ヒトラーは独裁へ進んでいった
この手法が、自民党政権の立法の基本にある
一見些細であいまいな条文を忍び込ませることで、全て、自分たちの思うがままに法を運用する手法
麻生君
「憲法はある日、気づいたらワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ
誰も気づかないで変わった
あの手口に学んだらどうかね」
は、ワイマール憲法からヒトラー独裁に進んだことを言っている
ヒトラーに学べと言っている
自民党改憲草案
「内閣総理大臣は、、、内乱等による社会秩序の混乱、、、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」
現憲法の、集会、結社、言論の自由、等の条項に付帯事項を付け
「前項の規定に関わらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」
これらにより、デモ禁止、言論の自由の制限、デモを警察権力で弾圧する等の道が残され、デモ関係者を逮捕拘留する道が開かれる
この邪悪な精神と符合するような石破君の発言
国会での抗議デモに対して「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」
デモは本質においてテロと変わらない、という
参考:内藤洋子さん
法に、あいまいなどうとでも取れる項目を忍び込ませ、適用に際しては、法の基本理念を歪曲させ、
集会、結社、言論の自由、等を弾圧できる状況が構築されて行きつつある(秘密法もしかり)
オランド大統領はテロのあと直ちに「非常事態」を発令し、11月16日の国民議会・元老院両院を召集した場で、「非常事態」と「国籍失権」を憲法に書き加える意志を告げた。テロのショックで血迷ったのだろうか、いや、保守と国民戦線が治安強化をがなり立てるだろうから、先手を打った策略だ、などと詮索された。行政と警察に権力が集中する「非常事態」(1955年3月の法律によるもの。最高12日間に限って有効)を憲法に加えること自体も大問題だが、二重国籍者の国籍剥奪(フランス国籍取得者については、スパイやテロで有罪になった者に適用する法律がある)をフランス生まれの者にまで広げるという提案は、左派のみならず共和国の理念と伝統に反する。サルコジがそうしたように、国民戦線の主張を代弁すれば支持率が上がるとオランドも企んだようだが、考え直して国籍剥奪案は引き下げるだろうという予測に反して、12月23日の閣議決定で国籍剥奪は「国家の保護」という憲法改正案に含められた。
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他宗派の始祖をお笑いにネタにする自由は保障されるべきだ、とがなりたてたオランド君
私は、この時彼の正体を確定したのですが
ウクライナのポロシェンコ君
* ウクライナの実業家、政治家。第5代大統領。 人気菓子メーカー「ロシェン」のオーナーであることから「チョコレート王」ともあだ名される
ネオナチ主導のウクライナ政権の顔です
マレーシア機撃墜は、彼等の単独犯行ではなさそうであり
その後の、米軍事顧問団ウクライナ派遣等は示唆的?
世界はもう、ファシズムでしか支配できないのかな?